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　昨日の続き。まず、貯蓄率の高さを国は考えた方がいい。なぜ、貯蓄に向かおうとするのか?その理由さえ、はっきりすれば、定額給付金などやらなくてもよいはずだ。要はお金持ちが、たくさんお金を使うようにすればいい。でも、彼らは将来は不安だから、なるべくは使いたくないと言う。これでは、経済が潤うわけがない。それに消費と一口に言っても、細かい数字に現れていないものだってたくさんある。CPIにはすべて現れるわけではない。特に消費にしても、全体的には冷え込んでいるとは言いつつ、すごもり消費は盛んだ。確かにばらまきで、得をするのは政府与党なり、税金を還元してくれる我々国民一人一人であったりする。しかし、これが単なる選挙対策のために、公明党の強気一点張りの政策だとしたら、どうか。ますます自民党の支持基盤は弱まる一方である。まともな政治的倫理観をお持ちの有権者は、是非ともお受け取りにならないようお願いしたい。
　これにもかかわらず、景気回復が思うように進まなかった時の場合はどうするのか。政権を投げ捨てて、野党に明け渡すつもりなら、せめて先の見通しぐらいははっきりしてもらいたいものだ。今日も、小沢さんの秘書の方が、捕まったらしい。こういうゴタゴタをやってるひまがあったら、税金引き上げ以外の方法で、社会保障費を高める努力をしたらどうだ?いつまでもいつまでも、社会保障が不安定だから、お金を溜め込むのてはないか?政府は定額給付金の2兆円をみんなで使って、それに加えて税金も、という計画なのだろう。使わない(申請しない)自由もあるべきであり、ただただ言われるがまま、これだけ受け取れというのは甚だ抵抗感を感じてしまう。これも、昨日言った通り、経済効果を数値にして公表してないことが最大の理由だ。試算でもいい。懐が温もると言って喜ぶのは、せっせと貯蓄に励む人達だけである。