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　円高不況でかまびすしい日本だが、海を越えて米国では消費意欲が増している。オバマ大統領が住宅新規購入者に対する8000ドルのタックスクレジットを来年4月まで延長したこと、連邦準備委員会が借り入れコストを引き下げたことが消費拡大につながっている。10月の家計支出は0.7％増加し、住宅購入件数は08年9月以来、最も早いペースで売れている。小売業界では、第3四半期の収益が2倍に跳ね上がった。米国内では、消費拡大を狙って、お買い得品を代行して購入するサービスがはやっている。今週末にも、1億人以上の米国人が、お店に駆け込んで買いまくるのだそうだ。1年前と比べて4.7％の増加だ。日本ではこういうこと全然やらないね。1円上がったらトヨタが300億損するから仕方ないか。その代わり、わが国では輸入物は買いやすくなる。ワインや洋書、輸入車はちょっとは下がるかもしれないが一時のことだろう。トヨタは、アクセルブレーキの事故で回収騒ぎが起こっているから減収は確実だ。とにかく製造業は大打撃。
　そういえば、インドのムンバイの爆弾テロから1年経過した。これも円高に影響を与えている。爆弾テロ以降、警察の数を増やして厳重な警備で周辺地域を固めている一方、警察らの住居の確保が難しく、野宿させられている問題はあまり知られていない。そもそも軍隊が多かったから、その分を減らして警察を増やした。ところが、国は動員しっぱなしで全くの無策状態。何のための警備？