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　アフガニスタンは、教育にかける予算が3％以下で、この数字はインドやバングラディッシュより低い。児童はイスラム神学校のマドラサか、公立、私立の学校に入学する。だが、公立に通う子供が大半だ。公立2000万人に比べ、マドラサに通うのは150万人ほどしかいない。しかも、学生の3分の1は途中で貧困などでドロップアウトしてしまう。ところが、裕福な家庭の児童は私立に通わせる。米国は向こう5年間で、民間援助の名目で75億ドルをパキスタン政府に振り出すとしている。一方、これまでは直接政府から政府に援助金が渡ったことがなく、間に非政府組織などが介入したために、資金の行方が懸念されていた。今後は米国政府から、直接アフガニスタン政府に援助金が振り出されるもよう。

　結局、日本の開発途上国へのODAもたびたび同じような論法で批判されることがある。先進国などの開発資金が病院や学校建設の方に回ってくれればいいが、武装組織の資金源になったり、汚職や腐敗の元になっている。イエメン政府のこのところの対応をみていると、意味もなく南部に空爆を行ったりして、武装組織の一掃に躍起になっている。そんなに米国の援助資金がほしいのか？イエメンはとっとと長期政権から脱して、民主主義的な方向に向かうべし。さもなくば、罪の淵源である貧困はやむことはない。

　大きくは報道されていないが、震災以外の概略的な事実を少し。被災したハイチは長年、政治的不安定、暴動、暴力犯罪などにさいなまれている。ビル・クリントン元大統領は94年軍事支配から解き放ち、Aristide前ハイチ大統領の政権復帰のチャンスを与えた。しかし、04年に発生した暴動により、再び追放されることとなった。オバマ大統領は、震災復興と国家再建との両方のプロジェクトを進める責任があるのだ。クリントン元大統領も、国連のハイチ特使を務めている。