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　ベネズエラは政府に対して、批判的な報道を流すケーブルテレビ各社を新たな政府規制を無視したとして、撤退させる旨を明らかにしている。新規則の下では、地元のケーブルテレビ会社２４社に対し、ラジオチャンネルと同様、必要時に応じて政府関連の放送を報道するよう求めている。チャベツ大統領の演説に至っては、長時間に及ぶ。政府の方針としては、次期議会選挙、インフレ、犯罪、電力不足などによる国民の不満の高まりを報道するメディアを避けたいとしている。社会主義下の政権ではよくあることだ。

　オバマ大統領は、金融制度改革として銀行規模やデリバティブなどリスクの高い取引を制限する案を発表したが、バンカメなど大手金融機関などは十分な効果は期待できないという見方が強い。ウォールストリート全体が過剰に反応するのは、専売取引？(propriety trading)だ。シティグループの報告によると、JPモルガンやバンカメは、この取引の収益で１％から２％を含むという。米国銀行家協会の最高経営者Yingling氏によると、懸念の一つは、ドイツ銀行、バークレーPLCなど海外大手ライバル銀行との競争力に影響を与えはしないかということだという。だが、バンカメはデリバティブなど複雑な金融商品の発行はすでに行わない措置をとっている。

　まず、ベネズエラについて。この国は以前も通貨の切り下げをやったり、電力供給を削減したりと国民生活を窮地に追い込む政策をとっている。そして今回のメディア統制だ。問題の構造は北朝鮮とも類似しているが、最果ての核保有国の方がもっと悲惨だろう。チャベツ以前は、長年二党支配が続いていて、ペレツ大統領の頃は、政府は新リベラル経済原理により、親米の国家像を有していた。
　ところが７０年代から８０年代を通じて、中南米全体を襲う債務危機に陥り、大統領の擁護を受けるかたちで、８９年IMFによる自由市場の再編成に向かうこととなる。IMF政策による調整強化は、民営化や石油企業の子会社の排除なども含まれていた。しだいに国内は疲弊し、同年２月にはストリートでデモが発生するなど、国情は荒れていった。そして９８年、社会主義路線を進むチャベツ政権が誕生した。通貨切り下げ政策は今回で２度目になる。

　…ここまではベネズエラに関する最近入手した資料の要約（一部）

　俺がここに英文を載せない理由は、わかりきったことをそのまま載せるようでは何の意味もないから。こないだ、そういう無意味なサイトを見かけたが、何なんでしょうねあれ。訳もぐっちゃっぐちゃだし。時事的内容は要約程度の情報量で充分。