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　ロイターより。　

　netrootsの選挙活動に次いで、アメリカで注目されているのが、「Tea Party」だ。先週６日、テネシー州ナシュビルのホテルで、全国茶党集会が開かれた。そこでは、退職者、専業主婦、会社の重役など一般人が集まり、国に対する不満をぶちまける。いわば民主党支配の議会をについて発言できる草の根レベルの団体だ。

　名前の由来には二派ある。一方は「taxed enough already」(課税はもう十分)という頭字語でできているという説。他方はボストン茶会事件にちなんでつけたという説。これは1773年、茶の増税に反対した者が船荷の茶を海にほうりこんだという事件のこと。

　事実上統率しているのは元アラスカ州知事の方。恐らくペイリン氏でしょう。彼女によると、茶党の運動は組織化された活動ではなく、民主・共和両党の政策運営手法を変えさせるのに行動する、草の根レベルの要求に基づいているのだという。

　実際、今の日本ではこんな活動はどう転んでも無理だろう。まず、この国では国民の政治参加自体ない、もしくはやや意識に欠けるところが多いからだ。何も一票をクソまじめに投票することばっかりが政治参加ではない。話し合いに参加できることこそ重要で、投票とは分けて考えたい。問題は誰がそういう場を作るか、だ。作っても集まらなければ、意味がない。こないだ述べたnetrootsでは可能なのだが。ネットならば、性別、学歴、収入など主だったものは排除される。いわば無知のヴェールが通用する。オバマ大統領が大統領候補だったころ、大々的な広告を打って、若者を中心に選挙の寄付を集める活動を展開していたことからも明らかだ。

　そうした下地作りは今の民主党政権にはない。年金問題、首相の親からのとんだ子供手当て問題、小沢の進退問題。何一つ解決能力がない。こういう惰性では困る。国内の内的な問題追及に追われて、根本部分が見失われつつある。でも、日本のハイチへのPKO参加は評価したい。

　冬季オリンピックの開会式が始まった。中南米の国の参加はコロンビア、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンぐらいだった。スポーツ人口が少ないのか。政府の強化費用が足りないのか。紛争やらで参加どころではない国が多いのは確かだな。