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　今日はネット関連の内容を二つ。まずはワシントンポストより。

　05年の進出以来、グーグル社の検索エンジンは中国国内の3億5千万人のネットユーザーの市場占有規模の3分の1を占めてきた。科学者や研究者らもグーグルリーダーやグーグルスカラーを用いるくらいだ。

　一方、グーグル社は国内大手検索エンジン企業Baidu社に圧力を加える存在だった。グーグル社が撤退を決めた1月、Baidu社の株式はほぼ50％上昇している。

　ネットユーザーのなかには、検閲を受けていないウェブサイトへのアクセスを可能にするVPN(仮想プライベートネットワーク)に参加する者もいる。だが年間25ドルから40ドルの商業用VPNに占める中国人は40万人弱しかおらず、政府はVPNサイトを閉鎖する構え。グーグル社の撤退は、93年レヴィストロース社が国内で人権侵害を広がらせている疑いがあるとして撤退した時以来(08年国内復帰)初めてとなる。

　　demise (活動などの)消滅
ex) The Jan.12 announcement foreshadowed Google's demise in China.

　　foreshadow …の前兆となる

　　virtual private network 仮想プライベートネットワーク

　　follow through with …を努力してやり抜く

　二つ目はCNN。

　ベネズエラ国民議会は、インターネット規制に関わる議論を取り上げている。国営ABNニュースによると、立法機関はネットを規制する新法の提案ではなく、メディアを規制する現行法を破った場合の制裁を確立したいとしている。

　きっかけはウェブサイトのNoticiero Digitalが、情報通信の規制当局を監視するCabello大臣がほかの党指導者とともに暗殺されたとの虚偽の報道による。同サイトは虚偽の報告について撤回したが、大統領は法が破られているとして、罰則も検討している。

　米国や他の多くの国では、情報発信者はネット上に掲載した虚偽情報については責任は負わないが、この権利を保護するためには発信者自身が虚偽情報を修正またはその個所を取り除かなければならない。

　　take up (問題などを)取り上げる

　　retract 〜を撤回する

…ネット規制についてはイタリアにもある。イタリアの場合、裁判所が出した判決によると、グーグル社はユーチューブに投稿される前に、いかがわしい内容の動画すべてに対して審査するべきであるとした。このように各国の国是を反映して、ネット規制は厳重にすべき部分と緩めるべき部分とが微妙に異なっている。特にベネズエラなどは思想の国家統制が続いているし、他方の中国でも似たような状態だ。思想の締め付けの程度とも見て取れるが、中国国内には競合するネット企業があることを考えれば、そればかりともいえないかもしれない。